女性技術者を採用するための雇用環境整備。
[2015年12月18日]女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を作り、策定届を愛知労働局に提出します。
弊社の行動計画です。
【空き家撤去なら減税】についてのお知らせです。
[2015年8月25日]国土交通省は2016年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、
自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に
減税する制度の創設を盛り込む方針を固めました。
親などから相続した家屋について、解体や改築費の10%程度を所得税額から差し引く方向で調整している。
地震の際に古い空き家が倒壊し、道をふさいで救助活動の妨げになる懸念があるため、
1981年以前に建てられた物件が対象で、減税額の上限は今後詰めていくということです。
2015年5月の空家対策特別措置法全面施工に伴い、
倒壊などの恐れがある「特定空き家」の所有者は自治体の改善勧告に従わなければ、
住宅が建つ土地への固定資産税優遇措置の対象から外れることになりました。
国交省はこうしたことも踏まえ、新たな減税で特定空家の撤去を促す必要があると判断されました
【古くなった木造住宅の除去費用の最大40万円助成】についてのお知らせです。
[2015年8月25日]先日、米野地区(中村区)・御剣地区(昭和区・瑞穂区)・下之一色地区(中川区)・笠寺地区(南区)
の昭和56年5月31日以前に着工した居住用に使用している木造住宅の解体工事を支援する為
最大40万円の助成をすることが名古屋市から発表されました。
道路が狭く、古い木造住宅が多く残る木造密着地域では、
地震のときに建物が壊れて道路をふさいだり燃え広がったりする恐れがあります。
こうした地域の防災性と住環境の向上を図るための支援です。
申請の締め切りは平成28年1月末。
助成要件等の確認のため予約制の事前相談が必要で、
交付決定前に除去工事に着工すると助成対象にならないようなので注意が必要です。
また、空家も対象外となります。
伊藤建設工業では解体工事ははもちろん、手続きのお手伝いもさせて頂きますので、
該当の地域にお住まいで解体をお考えでしたらぜひ一度、伊藤建設工業へご連絡ください。
お電話でもホームページからでも受け付けしております。
お気軽にご相談ください。
愛知県知事の特定建設業許可証を取得しました。
[2015年7月29日]ホームページが新しくなりました。
[2015年5月27日]株式会社伊藤建設工業のホームページが新しくなりました。